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老人ホーム費用を公表

アンケート調査や公聴会等を実施し、被保険者である地域住民の意見を介護保険事業計画に反映させることにしています。
なお、この計画作成委員会は、事務を効率的に処理するため既存の審議会等を活用してもよいことになっています。 都道府県は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画として都道府県介護保険事業支援計画を定めています(法118条)。
計画の具体的な内容は、都道府県が定める区域ごとに、その区域における各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数、その他の介護給付等対象サービスの量の見込み、介護保険施設、その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備に関する事項。 介護支援専門員、その他の介護給付等対象サービスに従事する者の確保、または資質の向上に資する事業に関する事項、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業、その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事業、そして、その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を支援するための都道府県が必要と認める事項です。
介護保険事業計画は、介護サービス見込み量の確保のための方策等を定め、介護保険事業運営のもととなる計画です。 老人保健福祉計画は、地域における老人保健福祉事業に関する総合計画として策定されます。
両者の関係を介護保険法は、介護保険事業計画等は老人保健福祉計画と「調和が保たれたものでなければならない」と規定しています。 そこで、老人保健福祉計画は、介護保険制度を前提とし、介護保険事業計画等と整合をはかるため、2000年度を初年度とした見直しが行われました。

介護保険は医療、保健サービスといろいろな面で関わりを持っています。 まず健康保険との関係でみると、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、自動的に介護保険の第2号被保険者となります。
いわゆる「社会的入院」のように、介護費用の一部が医療費に混入していたものが、介護保険の創設によってその費用が医療費から移されることになり、その分医療保険の保険料が低減するものと当初は想定されていました。

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